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住宅ローン借り換えのメリットと判断基準|失敗しない手順

住宅ローン借り換えで得する3条件、諸費用の内訳、具体的なシミュレーション例、手順と注意点を解説。借り換えすべきか判断できます。

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住宅ローンの金利は常に変動しています。「今より低い金利に借り換えれば得するのでは?」と考える方は多いでしょう。しかし、借り換えには諸費用がかかるため、メリットが出るケースと出ないケースがあります。この記事では、借り換えの判断基準から具体的な手順まで詳しく解説します。


借り換えでメリットが出る3つの条件

住宅ローンの借り換えで総返済額を減らせるかどうかは、以下の3つの条件がすべて揃っているかで判断できます。

条件目安
ローン残高1,000万円以上
残りの返済期間10年以上
現在との金利差1%以上

3つすべてを満たす場合は、借り換えでメリットが出る可能性が非常に高いです。2つ満たす場合でも、シミュレーション次第ではメリットが出ることがあります。

なぜこの3条件なのか

借り換えには30万〜80万円程度の諸費用がかかります。この費用を上回る利息削減効果を得るには、「残高が大きい」「期間が長い」「金利差が大きい」のいずれも重要です。残高が少なかったり残期間が短いと、金利差があっても諸費用を回収できないことがあります。


借り換えシミュレーション

ケース1:メリットが大きい例

項目現在のローン借り換え後
ローン残高2,500万円2,500万円
残り期間25年25年
金利1.5%(固定)0.4%(変動)
毎月返済額99,984円85,557円
総返済額2,999万円2,567万円

利息削減効果:約432万円 諸費用(約60万円)を差し引いても約372万円の削減になります。毎月の返済額も約1.4万円下がるため、家計の改善にもつながります。

ケース2:メリットが微妙な例

項目現在のローン借り換え後
ローン残高800万円800万円
残り期間8年8年
金利1.2%0.5%
総返済額839万円816万円

利息削減効果は約23万円ですが、諸費用が30万〜40万円かかると赤字になります。このように、3条件を満たさない場合はシミュレーションで慎重に判断しましょう。


借り換えにかかる諸費用の内訳

借り換え時には、現在のローンの完済手続きと新しいローンの契約手続きの両方の費用が発生します。

新しいローン側の費用

費用項目金額の目安
事務手数料借入額の2.2%(定率型)または3万〜5万円(定額型)
保証料0円〜借入額の2%(金融機関による)
印紙税2万円(1,000万〜5,000万円の場合)
抵当権設定登記借入額 × 0.4%(軽減税率0.1%)
司法書士報酬3万〜5万円

現在のローン側の費用

費用項目金額の目安
全額繰上返済手数料0円〜5万円(金融機関による)
抵当権抹消登記1,000円(登録免許税)+ 司法書士報酬1万〜2万円

費用の総額目安

借入額2,500万円の場合、定率型の事務手数料を選ぶと手数料だけで55万円になります。定額型なら3万〜5万円に抑えられますが、金利が0.1〜0.2%程度高くなるのが一般的です。


借り換えの手順(7ステップ)

ステップ1:現在のローン条件を確認する

返済予定表(償還表)を手元に用意し、以下を確認します。

  • ローン残高と残り返済期間
  • 現在の適用金利(優遇幅も含む)
  • 全額繰上返済手数料の有無と金額
  • 団体信用生命保険(団信)の内容

ステップ2:借り換え先の金融機関を比較する

最低3社以上で金利・諸費用を比較しましょう。ネット銀行は金利が低い傾向がありますが、事務手数料が定率型(借入額の2.2%)のところが多い点に注意が必要です。

ステップ3:シミュレーションで効果を確認する

金融機関のWebサイトにある借り換えシミュレーターを活用し、諸費用込みの総返済額を比較します。

ステップ4:事前審査(仮審査)を申し込む

借り換え先の金融機関に事前審査を申し込みます。複数の金融機関に同時申し込みしても問題ありません。

ステップ5:本審査・契約手続き

事前審査に通ったら、本審査に進みます。必要書類は以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 収入証明書(源泉徴収票・確定申告書)
  • 現在のローンの返済予定表
  • 物件の登記事項証明書
  • 物件の売買契約書(当時のもの)

ステップ6:現在のローンの完済手続き

新しいローンの実行日に合わせて、現在の金融機関に全額繰上返済を申し入れます。通常、1ヶ月前までに連絡が必要です。

ステップ7:登記手続き

抵当権の抹消(旧ローン)と設定(新ローン)を同日に行います。司法書士が手続きを代行するのが一般的です。


借り換え時の注意点

1. 団体信用生命保険(団信)の再審査がある

借り換えでは新しいローンを組むため、団信に再加入する必要があります。健康状態が悪化していると加入できず、借り換え自体ができなくなる可能性があります。現在のローンでがん特約や3大疾病特約が付いている場合は、借り換え先でも同等の保障が付くか確認しましょう。

2. 金利タイプの変更リスク

固定金利から変動金利に借り換える場合、毎月の返済額は下がりますが将来の金利上昇リスクを負うことになります。目先の返済額だけでなく、金利が上がった場合のシミュレーションも行いましょう。

3. 住宅ローン控除への影響

借り換え後も住宅ローン控除は継続できますが、以下の条件があります。

  • 借り換え後のローンが「当初の住宅取得のため」であること
  • 控除期間は当初のローンの残り期間を引き継ぐ(リセットされない)
  • 借り換え額が以前の残高を超える場合、按分計算が必要

4. 諸費用をローンに上乗せしない

借り換え諸費用をローンに含めると、元本が増えて利息削減効果が薄れます。できる限り自己資金で支払うのがおすすめです。

5. 返済期間を延ばさない

借り換え時に返済期間を延ばすと毎月の返済額は下がりますが、総返済額は増える可能性があります。現在のローンと同じ返済期間以内で設定しましょう。


まとめ

住宅ローンの借り換えは「残高1,000万円以上・残期間10年以上・金利差1%以上」が揃えば大きなメリットがあります。ただし、諸費用や団信の再審査など見落としがちなポイントも多いため、必ずシミュレーションで確認してから判断しましょう。

まずは現在の物件価値を把握し、ローン残高とのバランスを確認することが第一歩です。

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